米子市議会 2020-09-29 令和 2年 9月定例会（第6号 9月29日）
また、政府の第３２次地方制度調査会において、地方行政のデジタル化の推進などを盛り込んだ地方行政体制の在り方等に関する答申が提出され、社会全体で徹底したデジタル化が進むことで、東京一極集中による人口の過度の偏在の緩和や、これによる大規模な自然災害や感染症等のリスクの低減も期待できるとして、国の果たすべき役割について大きな期待を寄せておられます。
また、政府の第３２次地方制度調査会において、地方行政のデジタル化の推進などを盛り込んだ地方行政体制の在り方等に関する答申が提出され、社会全体で徹底したデジタル化が進むことで、東京一極集中による人口の過度の偏在の緩和や、これによる大規模な自然災害や感染症等のリスクの低減も期待できるとして、国の果たすべき役割について大きな期待を寄せておられます。
この議案については、第３１次地方制度調査会の答申において全体のガバナンスの見直しにより不適正な事務処理の抑制効果を高めるとともに、町や職員の損害賠償責任については町や職員への萎縮効果を低減させるため、軽過失の場合における損害賠償責任のこれの在り方を見直すことが必要である。
また、昨年６月には統合イノベーション戦略２０１９、成長戦略フォローアップがそれぞれ閣議決定され、今年６月には地方制度調査会が、２０４０年頃から逆算し、顕在化する諸問題に対応するために必要な地方行政体制の在り方に関する答申を安倍内閣総理大臣に進言しております。同年７月には、経済財政運営と改革の基本方針２０２０～危機の克服、そして新しい未来へ～、いわゆる骨太の方針を閣議決定しております。
また、政府の第３２次地方制度調査会において、地方行政のデジタル化の推進などを盛り込んだ「地方行政体制のあり方等に関する答申」が提出され、社会全体で徹底したデジタル化が進むことで、東京一極集中による人口の過度の偏在の緩和や、これによる大規模な自然災害や感染症等のリスクの低減も期待できるとして、国の果たすべき役割について大きな期待を寄せている。
また、政府の第32次地方制度調査会において、地方行政のデジタル化の推進などを盛り込んだ「地方行政体制 のあり方等に関する答申」が提出され、社会全体で徹底したデジタル化が進むことで、東京一極集中による人口 の過度の偏在の緩和や、これによる大規模な自然災害や感染症等のリスクの低減も期待できるとして、国の果た すべき役割について大きな期待を寄せている。
２０１６年３月に第３１次地方制度調査会において、監査委員は、より独立性や専門性を発揮した監査を実施するとともに、議会は議会としての監査機能に特化していく考え方もあることから、各地方公共団体の判断により、監査委員は専門性のある識見監査委員に委ね、議選監査委員を置かないことを選択肢として設けるべき、こういう答申を受けて、翌年に監査委員に議選監査委員を選任しないことも選択肢に入れた地方自治法の改正が行われております
それから、反対の理由の三つ目、これはかなり長い議論の経過があるんですが、これも細かいことは言いませんが、政府の地方制度調査会等々で議会選出の、いわゆる推薦の監査委員は、もう出さなくたっていいじゃないかと。簡単に言えば、議会議員そのもの自体が一人一人監査やってればいいんだと、簡単に言えばね。だから、あえてその中でいわゆる監査を出す必要はないしという議論がずっと続いているんです。
現在、第32次地方制度調査会で議論が行われているところです。これを正確かつ丁寧に説明した上で市民政策コメントにかけたでしょうか。 ２点目。国の報告書で示されたというこの記述は、不正確であるだけでなく、市政改革プランの受容を誘導するような表現であります。少なくとも、この記述は訂正すべきです。 ３点目。
近年、国の諮問機関であります地方制度調査会、これは審査会、ミスプリントでございます、いつも少子高齢化による人口減少を念頭に、事業執行に当たっては少ない費用で大きな効果を上げてください。そして説明責任を果たしてくださいと指導してきましたが、北栄町は真逆のやり方ではないでしょうか。つまり、事業に対するメリットのみでデメリットやリスクの説明がほとんどありませんでした。
現在、政府の第32次地方制度調査会にて本格的な議論が進められているところでございますが、このスマート自治体への転換を市長はどのように受けとめておられるのか、お伺いいたします。 ◯砂田典男副議長 深澤市長。
その報告を受け、第32次地方制度調査会での審議が始まっていますが、安倍政権によるさらなる自治体壊しが進められるのではないかという危惧が拭えません。 そこでですが、基礎自治体とはどうあるべきと考えておられるのか、市長にお尋ねします。 あわせて、総務省の自治体戦略2040構想研究会の第２次報告についての御所見もお尋ねします。 次に、市民の命・暮らしを守る市政についてです。
それで私ども議員でも、監査の関係でも、いろいろいろんな講演聞いたりするんですけども、政府の諮問機関であります地方制度調査会の中ではいろんな注文をつけとるんですよね。それはどういうことかというと、まず首長のガバナンス、統率力、内部統制、こういったことなんですよね。とにかく議会で議決したからといって、やっぱり議会の責任じゃないということを最近、首長が最高責任者だよ。
国では地方制度調査会で、人口減少に対応する狙いで、新たな行政の単位、圏域、こちらでも鳥取県中部定住自立圏があります、それと、もっと人口の多い圏域というのはあるようですけども、そういった形で集約していこうって国の動きもあるようですけれども、そういったことが関連するかどうかはわかりませんけれども、こういったことも含めて、最後、市長が倉吉市の持続可能なまちづくりというのはどういうことだと考えておられるのか
たびたび私、ここで言ってますけども、今のような形になったのは、昭和４０年代の国の地方制度調査会において、名誉職的な議員から専門職で有能な市議会議員を誕生させようということで全国的に報酬を引き上げていった、そういう経過があるんです。このやり方が成功したかどうか、成功したと思っている人は全国的に少ないんじゃないかと私は思ってます。
時を同じくして、平成１７年に第２８次地方制度調査会が開催されております。この調査会が、地制調は、道州制の話とそれから地方議会の。 ちょっと待ってください。それで答えますから。地方制度、地方の自主自立制の拡大及び地方議会のあり方に関する議論がなされております。ここにおいて、議員の職務と報酬についての議論がなされております。その議論を受けて、地方自治法がこれまで大きく変わってきております。
第３１次の地方制度調査会というのがあるんですが、政府が専門家にいろいろ諮問をして、その答申の中で、自治体、議会、監査に対して基本的な考え方が示されていますが、その内容を御存じでしょうか。答申の主なものは、自治体は、少子高齢化による人口減少に対する現状認識をしてくださいとあります。約４０年後には鳥取県の人口は半分以下になるおそれがあるんですよね。
だけど昭和４０年代の国の地方制度調査会において、戦後できてきたこの議員は名誉職だった。しかしちゃんとした専門の議員をつくろうということで、給与制みたいな形にしてきた。法律ではそのままだった。その給料というのは市長からいただいてるわけです。いろんな問題でこれも混乱が起きてきてる。
平成25年６月に第30次地方制度調査会が大都市制度の改革と基礎自治体の行政サービス提供体制に関する答申を行ったところであります。これは、人口が減少していく中で、基礎自治体の果たしていく役割の重要性が増し、社会の変化に対応する大都市制度のあり方が問われておることを背景といたしまして、中核市と特例市の制度の統合等の内容を含むものでありました。
この間、第30次地方制度調査会では都市制度のあり方が大きな論点となりまして、中核市と特例市の統合など大きな制度改革が行われることとなったところであります。本市は、特例市市長会の会長として地方制度調査会で意見を述べるとともに、特例市はもとより中核市市長会と共同で、国や各政党などに対しまして地方分権の推進に向けた要望活動等を行ってまいったところであります。
第30次地方制度調査会答申では、新たな広域連合のあり方については、地方中枢拠点都市圏構想と定住自立圏構想及び条件不利地とされている小規模市町村との都道府県による補完の取り組みが並列して上げられている中で、ことし新たに策定しようとしている第２期鳥取・因幡定住自立圏共生ビジョンと地方中枢拠点都市圏構想による連携協定はどのような位置づけ、考え方になるのか、お尋ねいたします。